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個人情報保護方針

個人情報保護の理念

株式会社 沖縄ガスニューパワー(以下、「当社」という。)は、事業を運営していく上で、個人情報の重要性を認識し、その保護を徹底することが最大の責務だと考えます。その保護の徹底を図るために以下の方針を定め、全従業者に周知徹底を図り、お客様への安心・信頼感を提供するために個人情報を、以下により取り扱うこととします。なお、当社は、個人情報のみならず、法人その他の団体のお客様に関する情報についても個人情報と同様に適正に取り扱ってまいります。

方針

1.個人情報の取得、利用及び提供に関して

  • 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
  • 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
  • 個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
  • 取得した個人情報の目的外利用はいたしません。
  • 目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。

2.法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)に関して

個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者(以下、「従業者」という)に周知し、遵守いたします。

3.個人情報の安全管理に関して

  • 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
  • 点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
  • 安全に関する教育を、従業者に徹底いたします。

4.苦情・相談に関して

個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。

5.継続的改善に関して

  • 当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
  • 改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。

制定日 2016年04月01日
株式会社 沖縄ガスニューパワー
代表取締役社長 湧川 直明
代表取締役専務 田中 稔道

個人情報の取扱いについて

当社は、JISQ15001:2006 要求事項 3.4.2.5および3.4.4.3に従い、以下の内容を公表します。

ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的

個人情報の種別 なし
利用目的
開示区分

開示対象個人情報の利用目的

個人情報の種別と利用目的

資料請求やお問い合わせをいただいた方の情報 お問い合わせへの対応、サービスに関するご案内
お客さま・お取引先情報 お客さま・お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等
採用候補者・応募者の方に関する情報 採用選考、連絡
社員情報 人事、総務などの雇用管理
株主情報 株主管理
当社が明示した利用目的に同意いただいた上で取得した個人情報 その利用目的のため

個人情報の共同利用の範囲

電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の施行に伴い、個人情報の共同利用の範囲を明確にいたします。

共同利用する者の範囲 ○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。
・小売電気事業者※2
・一般電気事業者※3
・電力広域的運営推進機関
共同利用の目的 ①託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※4のため
③供給(受電)地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般電気事業者の業務遂行のため
共同利用する情報項目 ①基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般電気事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
共同利用の管理責任者 ①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者又は一般電気事業者
②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般電気事業者
  • ※1当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般電気事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  • ※2小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページ( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)に掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。
  • ※3一般電気事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
  • ※4「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

開示等の請求手続き

当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して 利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止 (以下、“開示等の請求”という。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

  • 開示等の請求の申出先

    開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
    なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

  • 開示等の請求における提出書面

    開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。

  • ご本人様確認

    当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示してもらう場合がございます。

  • 代理人様による開示等のご請求

    開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

  • (1)代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)

    運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点
    ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意ください。

  • (2)委任状

    (ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)

  • 開示等のご請求に対する回答方法

    請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

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